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北見商工会議所会頭であり株式会社まちづくり北見の社長でもある永田正記氏に、中心市街地活性化基本計画、都市再生整備計画と、まちきた大通りビル「パラボ」との兼ね合い、「パラボ」の今後の方向性についてお話いただきました。
グラコム
商工会議所会頭就任され、抱負をお聞かせください。
永田氏
平成10年に旧中心市街地活性化法が施行されて以来、中心市街地活性化事業に多く携わってきた一人です。だからこそ、このタイミングに会頭として私が先頭に立って中心市街地活性化事業にしっかり取り組んでいかなければなりません。
今、北見市は中心市街地活性化基本計画と共に都市再生整備計画に取り組んでいます。現在迎えている少子高齢社会に対応した「コンパクトでにぎわい溢れるまちづくり」が喫緊の課題であります。すなわち、今まで分散していた公共施設などを集約し都市再生のインフラ再整備をしようという考え方で、駅を中心とした都市再生整備が中心市街地活性化に繋がっていく事業なのです。
また、これに関連して合併特例債活用事業があり、約７割が国からの交付金でまかなえます。この事業を活用する事による経済効果と都市再生事業は、北見の経済の活性化には欠かせないと考えており、日赤の問題や市庁舎建設にも大きく関わってきます。商工会議所としても都市再生整備計画の大幅な見直しが迫られている中、東急閉店後のまちきた大通りビル等商業の整備改善という大きな課題を含め、行政と一体となり北見の経済界としてのまちづくりのあり方を提言し積極的に進めてまいります。
グラコム
株式会社まちづくり北見の社長を兼ねられていますが、まちきた大通りビル「パラボ」は、どのような考え方でスタートされたのでしょうか。
永田氏
旧基本計画の中でも、旧東急百貨店は商業施設の核店舗として高いポテンシャルを持っていました。ですから、閉店した店舗をもう一度復活させなければならないとの一念だけでした。それは、オフィスビルではなく商業施設として復活する事が北見の中心市街地の活性化には重要な役割があったのです。閉店してからの街中の人の減少や寂しさを市民の皆さんも大きく痛感されたと思います。お店がなくなって、初めてわかる事も多くあったと思います。私は今、自分たちの街は自分たちで守らなきゃ、自分たちで街をつくらなきゃという気持ちでいっぱいです。 また、まちづくり会社は、事業で得た利益を再びまちづくりに再投資することが基本的な考え方です。ですから、行政側にも協力をしてもらい我々が運用しやすいようにしくみを作っていただきました。まちづくり会社は、中心市街地活性化法上の法律に則り設立された会社で、私的な利益を追求するものではありません。色々ご心配をいただいていますが、しっかりと成果を出していきたいと考えています。
グラコム
まちきた大通りビル「パラボ」の今後は？
永田氏
市民の期待度は凄いですね。多くの方に励ましの言葉をいただいています。12月8日にプレオープンしましたのは、地階と1階、食堂街の6階だけでした。1月23日には、要望のあった紳士服や婦人服専門店もバージョンアップし２階もオープンしました。3月には3階もオープンし、4階・5階には、市の執務室や市民プラザも設けられ、いよいよ本格的な全館が形作られます。全国的にも、市の執務室が入る事はあまり例がありません。各地で大型空き店舗が生まれ様々な手立てを加えていますが、全国のモデルケースになるように頑張りたいと思います。 湯谷店長を中心に従業員が一丸となり、商店街とも協力し合いながら、市民の皆さんと一緒に店づくりを考え、市民の皆さんに愛される店舗にしていきたいと思っています。
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